御質問にお答えいたします

日本弁理士会 北海道支部では、皆様からの御質問に対するお答えを掲載いたします。
また、皆様からの御質問も募集しております。こちらからお寄せください。

特許権関連

特許にはどのようなメリットがありますか。

特許にはどのようなメリットがありますか。

特許権者は、その発明を独占的に実施することができるほか、他人に製造や販売をライセンスして実施料を得ることも可能です。また、他人が業として特許発明を実施する行為は権利侵害となり、侵害者に対して侵害行為の差止め、損害賠償等の請求をすることができます。実際の製品が特許権の範囲内に該当する物かどうかは専門的な判断が必要となりますので、弁理士にご相談ください。

特許とはどのような制度ですか。

特許とはどのような制度ですか。

発明者には出願の日から20年間、一定の条件のもとに特許権という独占的な権利を与えて発明の保護を図る一方、その発明を公開して利用を図ることにより新しい技術を人類共通の財産としていくことを定めて、これにより技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与しようというものです。なお、特許法の保護対象である発明とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいいます。

特許の出願手続について教えてください。

特許の出願手続について教えてください。

特許権を取得するためには、特許庁に出願し、新規性や進歩性等の必要な要件を満たしているか審査を受ける必要があります。特許出願されたものは、全てが審査されるわけではなく、出願人又は第三者が審査請求料を払って出願審査の請求があったものだけが審査されます。なお、我が国では、同じ発明であっても先に出願された発明のみが特許となる先願主義を採用していますので、発明をしたら早急に出願すべきです。また、特許出願以前に発明を公表することはできるだけ避けることが賢明です。なお、書類の作成には法律に基づく専門的な知識と技術が必要となりますので、弁理士にご相談ください。

詳細:http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_gaiyou/tokkyo1.htm(特許庁HP)

特許の出願費用について教えてください。

特許の出願費用について教えてください。

特許出願の際、特許庁へ支払う特許印紙代は15,000円です。出願書類の作成を弁理士に依頼した場合には、別途弁理士に支払う手数料がかかります。なお、弁理士の手数料については、定価や標準価格のようなものはなく、技術分野や書類のボリューム等によって変わります(約30~60万円)。参考までに日本弁理士会が行った弁理士の手数料についてのアンケート結果(http://www.jpaa.or.jp/consultation/commission/charge-sub.html:日本弁理士会HP)をご覧ください。なお、出願してから登録を受けるまでには、拒絶理由通知への対応や登録手続等が必要となることがあります。これらの手続ごとに、特許庁料金、弁理士への依頼料が発生しますので、あらかじめ担当弁理士にご相談ください。

外国で特許権を取得することはできますか。

外国で特許権を取得することはできますか。

特許権や商標権などの産業財産権の効力は、権利を取得した国の領域内においてのみ有効であり、その領域を越えた他の国にまでは及びません。そのため、外国においても特許権などを取得したい場合には、その国に出願してそれらの権利を取得する必要があります。外国で特許権を取得する手続には、(1)パリルート、及び、(2)PCTルートがあります。パリルートでは、出願から特許まで、国ごとに手続する必要があります。PCTルートでは、1回の出願で複数国に出願したとみなされますが、特許が可能かどうかの審査は原則、国ごとに行われますので、ある段階から国ごとに手続を行う必要があります。なお、外国への手続は国内での手続以上に煩雑であり、広範な専門知識が必要となりますので、弁理士にご相談ください。

実用新案権関連

実用新案登録とはどのような制度ですか。

実用新案登録とはどのような制度ですか。

実用新案制度については、保護の対象が「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限られる点で特許制度での保護の対象と異なる(例えば、方法は実用新案登録の対象とはなりません)ものの、その目的とするところは同様です。実用新案の保護対象である考案とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」をいい、高度性が要求されていない点で、特許の保護対象である発明とは異なります。また、審査官による審査が行われずに権利化されるので、早期に権利化することができるため、トレンド商品やライフサイクルの短い製品の保護に向いています。なお、権利の存続期間は出願日から10年です。

実用新案登録にはどのようなメリットがありますか。

実用新案登録にはどのようなメリットがありますか。

実用新案権者は、その考案を独占的に実施することができるほか、他人に製造や販売をライセンスして実施料を得ることも可能です。また、他人が業として登録実用新案を実施する行為は権利侵害となり、実用新案技術評価書を提示して警告を行ったうえで、侵害者に対して侵害行為の差止め、損害賠償等の請求をすることができます。評価内容によっては権利行使を断念せざるを得なくなる場合もありますので、あらかじめ弁理士に相談するなど、十分にご注意ください。

実用新案の出願手続について教えてください。

実用新案の出願手続について教えてください。

特許庁への出願手続は必要ですが、特許出願の場合のように出願審査請求制度はありません。また、実体審査(新規性、進歩性等)を経ることなく、方式等に不備がなければ2、3ヶ月程度で登録になります。

詳細:http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_gaiyou/jituyo.htm(特許庁HP)

実用新案の出願費用について教えてください。

実用新案の出願費用について教えてください。

実用新案登録出願の際、特許庁へ支払う特許印紙代は出願料の14,000円と、1年目~3年目までの登録料(1年分:2,100円+請求項の数×100円)です。出願書類の作成を弁理士に依頼した場合には、特許と同様、弁理士に支払う手数料がかかります。なお、弁理士の手数料については、定価や標準価格のようなものはなく、技術分野や書類のボリューム等によって変わります(約25~50万円)。参考までに日本弁理士会が行った弁理士の手数料についてのアンケート結果(http://www.jpaa.or.jp/consultation/commission/charge-sub.html:日本弁理士会HP)をご覧ください。なお、出願してから登録を受けるまでには、補正通知のへ対応等が必要となることがあります。これらの手続に、弁理士への依頼料が発生する場合がありますので、あらかじめ担当弁理士にご相談ください。

意匠権関連

意匠登録とはどのような制度ですか。

意匠登録とはどのような制度ですか。

意匠制度は、新しく創作した意匠を登録の日から20年間、創作者の財産として保護する一方、その利用も図ることを定めて、これにより意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与しようというものです。意匠法の保護対象である意匠とは、「物品(物品の部分を含む。)の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって視覚を通じて美感を起こさせるもの」をいいます。なお、発明・考案が自然法則を利用した技術的思想の創作であり、特許法・実用新案法はその側面からの保護をしているのに対し、意匠法は、美感の面から創作を把握し、これを保護しようとする点で異なっています。

意匠登録にはどのようなメリットがありますか。

意匠登録にはどのようなメリットがありますか。

意匠権者は、登録意匠及びこれに類似する意匠を独占的に実施することができるほか、他人に製造や販売をライセンスして実施料を得ることも可能です。また、他人が業として登録意匠及びこれに類似する意匠を実施する行為は権利侵害となり、侵害者に対して侵害行為の差止め、損害賠償等の請求をすることができます。実際の製品が登録意匠と同一又は類似であるかどうかの判断には専門的な知識が必要となりますので、弁理士にご相談ください。

意匠の出願手続について教えてください。

意匠の出願手続について教えてください。

意匠権を取得するためには、特許庁に出願し、新規性や創作非容易性等の必要な要件を満たしているか審査を受ける必要があります。ただし、特許出願とは異なり、意匠登録出願されたものは、全てが審査されます。出願書類には、意匠の創作者、出願人の住所・氏名等を記載する書類の他、意匠の内容を示す書類が必要です。意匠の内容を示す書類では、意匠がどのような物品に係るものか、物品の名称や内容を説明すると共に、意匠の具体的な形態を六面図等で示す必要があります。書類の作成には法律に基づく専門的な知識と技術が必要となりますので、弁理士にご相談ください。

詳細:http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_gaiyou/ishou.htm(特許庁HP)

意匠の出願費用について教えてください。

意匠の出願費用について教えてください。

意匠登録出願の際、特許庁へ支払う特許印紙代は16,000円です。出願書類の作成を弁理士に依頼した場合には、別途弁理士に支払う手数料がかかります。なお、弁理士の手数料については、定価や標準価格のようなものはありません(約10~20万円)。参考までに日本弁理士会が行った弁理士の手数料についてのアンケート結果(http://www.jpaa.or.jp/consultation/commission/charge-sub.html:日本弁理士会HP)をご覧ください。なお、出願してから登録を受けるまでには、拒絶理由通知への対応や登録手続等が必要となることがあります。これらの手続ごとに、特許庁料金、弁理士への依頼料が発生しますので、あらかじめ担当弁理士にご相談ください。

商標権関連

商標登録とはどのような制度ですか。

商標登録とはどのような制度ですか。

商標制度は、商品やサービス(役務)に付される目印、すなわち商標を保護することを定めて、その商標に対し、それが付された商品やサービス(役務)の出所を表示する機能、品質を保証する機能及び広告機能を持たせることにより、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図ることを通じて、産業の発達に寄与し、一方で需要者の利益を保護しようというものです。商標法の保護対象である商標とは、「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合であって、業として商品を生産し、証明し若しくは譲渡する者がその商品について使用するもの、又は業として役務を提供し若しくは証明する者がその役務について使用するもの」をいいます。したがって、今のところ、においや色彩、サウンドロゴのような音は保護の対象とはなっておりません。なお、商標権の存続期間は登録日から10年間ですが、更新することができます。

商標登録にはどのようなメリットがありますか。

商標登録にはどのようなメリットがありますか。

商標権者は、その商標を、指定した商品やサービス(役務)について独占的に使用できるほか、他人にライセンスをして使用料を得ることも可能です。また、他人が登録商標と同一又は類似の範囲内で登録商標の使用等の行為をすると権利侵害となり、侵害者に対して侵害行為の差止め、損害賠償等の請求をすることができます。商標が同一又は類似であるかどうかの判断には専門的な知識が必要となりますので、弁理士にご相談ください。

商標の出願手続について教えてください。

商標の出願手続について教えてください。

商標権を取得するためには、特許庁に出願し、識別力の有無や他人の商標との類似性等の審査を受ける必要があります。公益上の理由や私益保護の見地から商標登録を受けることができない場合もあります。また、出願の際には、商品やサービス(役務)を指定することが必要であり、商標の実際の使用態様又は使用を予定している態様に応じて適切に指定する必要があります。これらには専門的な知識が必要ですので、弁理士にご相談ください。

詳細:http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_gaiyou/shouhyo.htm(特許庁HP)

商標の出願費用について教えてください。

商標の出願費用について教えてください。

商標登録出願の際、特許庁へ支払う特許印紙代は、 3,400円+(区分数× 8,600円)です。出願書類の作成を弁理士に依頼した場合には、別途弁理士に支払う手数料がかかります。なお、弁理士の手数料については、定価や標準価格のようなものはなく、指定する区分の数によっても変わります。参考までに日本弁理士会が行った弁理士の手数料についてのアンケート結果(http://www.jpaa.or.jp/consultation/commission/charge-sub.html:日本弁理士会HP)をご覧ください。なお、出願してから登録を受けるまでには、拒絶理由通知への対応や登録手続等が必要となることがあります。これらの手続ごとに、特許庁料金、弁理士への依頼料が発生しますので、あらかじめ担当弁理士にご相談ください。

著作権関連

著作権とはどのような権利ですか。

著作権とはどのような権利ですか。

著作権は、特許権、商標権などの産業財産権とともに「知的財産権」と呼ばれる権利の一つです。産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)が産業経済の発展を目的としている制度であるのに対し、「著作権」は文化の発展を目的とし、音楽、絵画、小説、映画、コンピュータ・プログラムなどの著作物を保護することを目的としています。 著作権法の保護対象である著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいいます。

著作権を取得するには出願手続が必要ですか。

著作権を取得するには出願手続が必要ですか。

著作権は特許権などと異なり、権利の取得にあたって登録の必要はなく、著作物を創作した時に自動的に権利が発生します。一方、著作権に関する登録制度もありますが、この制度はすでに存在する著作権に関する登録制度であり、著作権が譲渡されたことを登録したり、著作者が誰であるかを登録したりする制度であって、登録しないと著作権が発生しないということは決してありません。

著作権の保護期間はいつからいつまでですか。

著作権の保護期間はいつからいつまでですか。

映画を除いて、文芸、音楽、美術等の著作物の種類に関係なく、本名(実名)が付された著作物(ペンネーム等(変名)ではあるが一般によく知られている周知の変名を含む)の保護期間は、著作物の創作から著作者の死後50年までです(期間の計算は暦年計算)。例外として、無名又は変名の著作物は公表後50年まで(死後50年経過していることが明らかな場合は死後50年経過時まで)、また団体名義の著作物は公表後50年(創作後50年以内に公表されなければ創作後50年)となっています。更に映画の著作物は公表後70年(創作後70年以内に公表されなければ創作後70年)です。

不正競争防止法関連

不正競争防止法の目的は何ですか?

不正競争防止法の目的は何ですか?

不正競争防止法の目的は、特定の行為を「不正競争」として排除することにより、事業者間の公正な競争秩序を維持し、事業者の営業上の利益を確保することです。また、事業者間の公正な競争に関する国際的な約束(具体的には、いわゆるパリ条約、TRIPS協定等)を的確に実施することも法目的に掲げられています。

不正競争を排除する方法は?

不正競争を排除する方法は?

他社の不正競争によって自社の営業上の利益を侵害された場合は、その他社に対して侵害行為の差止め、損害賠償等の請求をすることができます。また、一定の場合には、刑事罰が課されます。

不正競争にはどのようなものがありますか?

不正競争にはどのようなものがありますか?

以下の行為が不正競争に該当し、不正競争防止法によって禁止されます。

  1. 商品の出所(販売者やメーカー)や営業主体を表示するもの(商号、商標、商品包装等)であって、一地方において広く知られているものを使用して、他人の商品や営業と混同を生じさせる行為。ある地方においてよく知られたメーカーの商号やパッケージを他社が使用することで、需要者にとってそのメーカーの商品との混同が生じる場合が該当します。なお、商号やパッケージ等が全国的に知られている場合は、混同が生じていなくても不正競争に該当します。
  2. 他人の商品の形態を模倣した商品を販売等する行為。模倣品(デッドコピー品等)の販売などが該当します。
  3. 営業秘密の不正取得、不正開示等に係る行為。従業者等が設計図を無断でコピーして他社に売り渡したり、産業スパイが不正に情報を入手したりする行為が該当します。
  4. 商品の原産地や内容等、サービスの内容や用途等について誤認を生じさせるような表示をしたり、そのような表示をした商品を販売等したりする行為。A国産ではないのに「A国産」と表示したり、等級などの認定制度下において、認定されていないのに「...級」と表示したりする行為等が該当します。
  5. その他、(ⅰ)DVDなどのコピー制限を回避する装置やプログラムの販売等、(ⅱ)ドメイン名の不正取得、不正使用、(ⅲ)競業他社への信用毀損行為、(ⅳ)国内代理店による外国商標の冒用行為なども不正競争に該当します。
営業秘密の3要件とは何ですか?

営業秘密の3要件とは何ですか?

製造方法や顧客情報等の営業情報が営業秘密として不正競争防止法により保護されるためには、以下の3要件すべてを満たす必要があります。自社の情報管理体制に問題がないか、弁理士にご相談ください。

  1. 秘密として管理されていること
    情報が秘密として管理されている必要があります。誰にも筒抜けの状態であれば、そのような情報は保護されません。「秘密として管理されている」と認められるためには、アクセス制限や秘密であることの表示等が必要となります。
  2. 有用な情報であること
    生産方法、販売方法等の事業活動に有用な技術上、又は、営業上の情報であることが必要です。具体的には、製品の設計図・製法、顧客名簿、販売マニュアル等が該当します。
  3. 公然と知られていないものであること
    既に公に知られた情報は、営業秘密として保護されません。一方、他社に情報提供した場合でも、その他社に適切に守秘義務を課しているときには、公然と知られたことになりません。